交通事故で整骨院に通う費用の仕組み｜自己負担なしの条件と注意点
▼この記事の監修者
阿部純治（あべ じゅんじ）
柔道整復師（国家資格）／CUREPROグループ代表
中央医療学園専門学校（現：日本総合医療専門学校）卒業。整形外科クリニック・大手整骨院グループ等での勤務経験を経て、2011年創業。施術歴20年、延べ5万人以上の施術実績。骨盤と下半身の構造改善を得意とする。
「整骨院の看板に、交通事故の施術は窓口負担0円と書いてあった。本当にお金がかからないのだろうか。あとから請求されたりしないのだろうか」。事故のあと、体の痛みと同じくらい重くのしかかるのが、お金の不安です。無料という言葉は魅力的ですが、仕組みが分からないまま通い始めるのは怖いと感じている方が多いはずです。
整体院を運営する柔道整復師として、先に結論をお伝えします。相手のある交通事故のけがで整骨院に通う費用は、自賠責保険や相手側の保険から支払われ、自己負担なしになるのが原則です。ただし、無料になるかどうかを決めるのは整骨院ではありません。医師の診断と、保険会社への連絡という手順が、費用の扱いを決めるのです。なお、当グループは交通事故の施術を行わない完全自費の整体院です。だからこそ、どこにも誘導せず、仕組みだけを中立にお伝えできます。
事故後の受診先と初動は、交通事故後の首の痛みは何科かもあわせて確認してください。
本記事では、費用が支払われる3つの経路、自己負担なしが成立する条件、自賠責保険の限度額、無料をうたう案内の読み方、支払いが打ち切られるケース、整形外科との使い分けまで、CUREPROを運営する柔道整復師の視点で順にお伝えします。
阿部純治
この記事でわかること
- 交通事故の整骨院の費用が誰からどう支払われるか
- 自己負担なしが成立するための3つの条件
- 自賠責保険の傷害分に設けられた限度額の意味
- 窓口負担0円の案内を見たときに確かめること
- 施術費の支払いが途中で打ち切られるケースと対策
交通事故で整骨院に通う費用は自己負担なしが原則になる
相手のある事故でけがをした場合、その施術や診療にかかる費用は、加害者側が賠償する損害の一部です。支払いの経路は、おおまかに次の3つに分かれます。
| 支払いの経路 | 仕組み | 窓口での支払い |
|---|---|---|
| 相手の任意保険会社による一括対応 | 保険会社が病院や整骨院へ直接支払う | 原則なし |
| 自賠責保険への被害者請求 | いったん立て替えてから請求する | 立て替えあり、後日精算 |
| 自分の健康保険を使う | 第三者行為による傷病届を出して利用する | 自己負担分のみ、賠償で調整 |
もっとも多いのは1番目の一括対応で、相手の保険会社が窓口になり、あなたは支払いをせずに通院できます。看板の「窓口負担0円」の正体は、この仕組みです。無料サービスなのではなく、本来相手側が負うべき費用を保険会社が直接払っているだけ、と理解してください。どの経路になるかは事故の状況と保険会社との調整で決まるため、まず連絡することがすべての出発点になります。
自己負担なしが成立する条件は3つある
ここが本記事のいちばんの要点です。整骨院の費用が補償の対象になるかは、整骨院で決まるのではなく、次の3つの条件がそろっているかで決まります。順番も大切です。
条件1医師の診断が先にあること
費用の支払いは、そのけがが事故によるものだという医学的な裏づけ、つまり医師の診断が土台になります。整骨院に先に行ってしまうと、診断書がなく、症状と事故の因果関係を示すものがない状態になってしまうのです。事故のあとは、まず整形外科。この順番は、体のためだけでなく、費用のためにも動かせません。
条件2保険会社に整骨院へ通う旨を伝えて了承を得ること
整骨院への通院を考えたら、相手の保険会社の担当者に「整骨院にも通いたい」と伝え、了承を得てから通い始めてください。連絡をせずに通うと、その分の費用の支払いをめぐって揉める原因になります。どの整骨院に、どのくらいの頻度で通うかも共有しておくと、後の行き違いを減らせるでしょう。
条件3整形外科への通院を続けて医師の管理下に置くこと
整骨院に通い始めると、待ち時間の短さや通いやすさから、整形外科へ足が向かなくなる方がいます。ここに落とし穴があります。経過を診る医師がいなくなると、症状が続いていることの医学的な裏づけが途切れ、費用の面でも不利に働くのです。整骨院に通う場合も、月に1回以上を目安に整形外科の診察を受け続ける形が、実務上の基本だと見ています。頻度は医師と相談して決めてください。
阿部純治
自賠責保険の傷害分には限度額が設けられている
費用の枠についても知っておきましょう。国土交通省の自賠責保険の解説によると、傷害による損害への支払いは、けがの診療や施術にかかる費用、文書料、休業損害、慰謝料をあわせて、被害者1名につき120万円が限度とされています。
注意したいのは、この120万円が施術費だけの枠ではないという点です。通院の費用も、仕事を休んだ分の補償も、慰謝料も、同じ枠から支払われます。つまり、通院の費用がふくらむほど、枠の残りは減っていくのです。限度を超えた分は相手の任意保険や過失割合の話に移り、事故ごとの事情で扱いが変わります。枠の管理や超えた場合の交渉は、保険会社との確認を基本に、必要なら弁護士や公的な交通事故相談窓口を利用してください。
窓口負担0円の案内は仕組みの説明とセットで判断する
ここからは、業界の内側にいる立場だからこそ書ける話です。交通事故の施術を積極的に集める院の中には、0円であることだけを強調する案内が見られます。ここまで読んだあなたなら分かるとおり、0円は院のサービスではなく保険の仕組みであり、どの院で受けても条件がそろえば同じです。
だからこそ、院を見きわめる目印は0円の文字ではなく、説明の中身になります。医師の診断を先に受けるよう案内してくれるか。保険会社への連絡を促してくれるか。整形外科との併用を前提にしているか。この3点を最初に説明する院は、仕組みを正しく運用していると判断できます。逆に、病院より先にうちへ、と急がせる案内には距離を置いたほうがよいでしょう。通院の回数を必要以上に増やす提案も、120万円の枠を消費するだけで、あなたの利益にはなりません。
施術費の支払いが途中で打ち切られることがある
通院の途中で、保険会社から「そろそろ支払いを終了したい」という連絡が来ることがあります。よくあるきっかけは、医師の診察を受けない期間が続いている、症状の説明があいまいなまま通院だけが長引いている、回復の見込みについて医師の見解が確認できない、といった状態です。保険会社は医学的な裏づけを手がかりに支払いを判断するため、裏づけが薄くなるほど、終了の判断は早まります。
対策は、これまでの条件の裏返しです。整形外科の診察を続け、毎回の診察で症状を具体的に伝え、記録を残してもらうこと。そして、終了の連絡が来ても、症状が残っているなら自分だけで即答せず、まず医師に相談してください。続けるべきか、区切りをつけるべきかの判断材料を持っているのは、あなたの経過を診てきた医師です。納得できない場合の交渉は、弁護士などの専門窓口が相談先になります。
整形外科と整骨院は費用より先に役割で使い分ける
費用の仕組みが分かると、整形外科と整骨院のどちらに通うかという迷いも整理しやすくなります。検査、診断、診断書の発行、薬の処方は医師にしかできません。一方、整骨院は柔道整復師が手技などでけがの施術を行う場で、夜間や土日に開いている院が多いという通いやすさがあります。役割の違いの全体像は整体とは何かの解説記事と、整体と整骨院の違いでも整理しています。
使い分けの原則はひとつ、診断と経過の管理は整形外科、そのうえで施術の場として整骨院を併用する、という主従の関係を崩さないことです。費用の面でも、この形がいちばん揉めません。なお、事故と関係のない以前からの肩こりや腰の張りを事故の施術に混ぜることはできず、その分は補償の対象外、つまり自己負担になります。症状はありのままに伝えるのが、結局いちばん確実です。
阿部純治
保険での通院が終わったあとの体は自費のケア領域になる
補償の対象になる通院には、いつか終わりが来ます。一方で、事故のあとに痛みをかばって過ごした期間の姿勢の癖や、首肩まわりのこわばりが、通院終了後も残る方は少なくありません。首が前に出た姿勢と首肩の負担の関係は猫背の原因と改善法でお伝えしています。
この段階は、保険の枠組みの外、つまり自費で自分の体に投資する領域です。CUREPROは、医師の診療が終了し外傷としての問題がないと確認された方に対して、骨格と筋肉のバランスを確かめてから施術を組み立てる完全自費の整体を提供しています。考え方はCUREPROの整体とはをご覧ください。保険で受けられる期間の通院は医療と整骨院で完結させ、そのあとに残った課題を自費で立て直す。お金の面でも、この区切りがいちばん健全だと考えています。
よくある質問
自分の健康保険は使えますか
使えます。交通事故のけがでも、第三者行為による傷病届という書類を保険者に提出すれば健康保険を利用できます。自分にも過失がある事故や、相手が無保険の場合に検討されることが多い方法です。使うかどうかは損得が事故ごとに変わるため、自分の保険会社や加入している健康保険の窓口に相談して決めてください。
自分にも過失があるときの費用はどうなりますか
過失割合に応じて変わります。自分の過失分は相手に請求できないため、割合が大きいほど自己負担の可能性が出てきます。過失割合そのものの交渉は保険会社どうし、または弁護士の領域です。体の側でできるのは、早く受診して記録を残し、損害の範囲をはっきりさせておくことに尽きます。
領収書や明細はもらっておくべきですか
必ず保管してください。一括対応で窓口の支払いがない場合でも、通院した日付の記録、交通費の領収書、薬局の明細などは、あとで損害を計算する材料になります。通院に使った交通費も賠償の対象になり得るため、日付と金額をメモしておくだけでも違います。
通院はいつまで続けてよいのですか
医師と相談して決めるのが答えです。期間の目安は、けがの程度と回復の経過で人それぞれに変わります。自分の判断で早くやめると症状の裏づけが途切れ、逆に漫然と長引かせると支払い終了の連絡を招きます。診察のたびに現状を伝え、区切りの時期を医師と一緒に見きわめてください。
阿部純治
この記事の監修者
阿部純治(あべ じゅんじ)。柔道整復師(国家資格)、株式会社May-Plus代表。2011年に整体院を開業し、2013年に法人を設立。CUREPROブランドで東京・埼玉・千葉に10店舗を展開しています。
監修者コメント。「私たちは交通事故の施術を扱わない完全自費の整体院なので、この記事で得をすることは何もありません。それでも書いたのは、0円という言葉だけが先に立って、手順を踏まずに通い始めてしまう方を見てきたからです。費用の心配を消すのは、無料の看板ではなく、医師の診断、保険会社への連絡、整形外科との併用という3つの手順です。順番さえ守れば、お金の不安は仕組みが引き受けてくれます。あなたは体の回復に集中してください」
まとめ｜交通事故の整骨院の費用は手順を踏めば自己負担なしになる
交通事故のけがで整骨院に通う費用は、自賠責保険や相手の保険から支払われ、自己負担なしが原則です。ただし、それを成立させるのは、医師の診断が先にあること、保険会社へ連絡して了承を得ること、整形外科への通院を続けることという3つの条件でした。傷害分の支払いには慰謝料などを含めて120万円の限度があること、裏づけが薄れると支払いが打ち切られ得ることも、頭に入れておいてください。
CUREPROが力になれるのは、この保険の物語がすべて終わったあとです。通院を終えてもなお、首や肩のこわばり、姿勢の崩れが残っているなら、そこからは自費で体を立て直す時間になります。事故からの経過をゆっくり伺ったうえで、骨格と筋肉の状態から組み立てますので、東京・埼玉・千葉のお近くのCUREPRO各院へご相談ください。まずは目の前の手順、医師の診断と保険会社への連絡から始めましょう。
この記事の監修者
阿部純治（あべ じゅんじ）
柔道整復師（国家資格）／CUREPROグループ代表
中央医療学園専門学校（現：日本総合医療専門学校）卒業。整形外科クリニック・大手整骨院グループ等での勤務経験を経て、2011年創業。施術歴20年、延べ5万人以上の施術実績。骨盤と下半身の構造改善を得意とする。
