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コラム
健康促進とは？健康増進との違いや具体的な取り組み方法を解説
目次
「健康促進」や「健康増進」という言葉は、日常生活や職場でよく耳にするようになりました。高齢化が進む日本において、病気を予防し、健康寿命を延ばすための取り組みは、個人にとっても社会にとっても重要な課題となっています。
本記事では、健康促進の意味や健康増進との違い、国や企業が推進する具体的な施策、そして個人が日常生活で実践できる健康促進活動について詳しく解説します。
健康促進と健康増進は、どちらも健康状態をより良くするための活動を指す言葉ですが、厳密には若干の違いがあります。日常的にはほぼ同じ意味で使われることが多いものの、その定義を理解しておくことで、より効果的な健康づくりに取り組むことができるでしょう。
健康増進とは、WHO（世界保健機関）の定義によると「人々が自らの健康をコントロールし、改善できるようにするプロセス」を意味します。単に病気でない状態を目指すのではなく、身体的・精神的・社会的に良好な状態を実現し、さらに高めていくことを指しています。
日本においては、2002年に制定された「健康増進法」において、国民の健康増進を総合的に推進するための基本方針が定められました。健康増進法では、国民自らが健康な生活習慣の重要性に関心と理解を深め、生涯にわたって健康づくりに努めることが基本理念として掲げられています。
健康促進は、健康増進とほぼ同義で使われることが多い言葉ですが、ニュアンスとしては「健康を促す」「健康に向かわせる」という積極的な働きかけを強調した表現といえます。
実務的には両者を区別せずに使用されるケースがほとんどであり、いずれも「現在の健康状態を維持・向上させるための活動」という意味で理解して問題ありません。
健康の「維持」は現在の健康状態を保つことを意味するのに対し、「増進」は現在の状態をさらに向上させることを意味します。健康づくりにおいては、まず維持を基盤としながら、段階的に増進を目指していくことが理想的なアプローチとなります。
日本では、国民の健康づくりを推進するための施策として「健康日本21」が展開されています。厚生労働省が中心となって推進するこの取り組みは、2000年に第一次が開始され、現在は第三次計画が進行中です。
健康日本21は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本方針として策定された国民健康づくり運動です。21世紀における国民健康づくり運動という意味で「健康日本21」と名付けられました。
第三次計画（2024年度〜2035年度）では、「すべての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンとして掲げ、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を主な目標としています。
健康増進法は、国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的として2002年に制定された法律です。主な内容として、健康増進計画の策定、健康診査の実施、特定給食施設における栄養管理、受動喫煙防止対策などが規定されています。
特に受動喫煙防止については、2018年の法改正により規制が強化され、多くの施設において原則屋内禁煙が義務付けられました。
厚生労働省は「スマート・ライフ・プロジェクト」として、国民の健康寿命を延ばすための活動を推進しています。「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」「健診・検診の受診」を柱として、企業や自治体、団体と連携した健康増進活動が全国で展開されています。
毎年9月は「健康増進普及月間」として、各地でさまざまな啓発イベントが開催されます。「みんなで健康寿命をのばそう」をスローガンに、国民一人ひとりの健康意識を高める取り組みが行われています。
健康促進に取り組む最大の目的の一つは、健康寿命を延ばすことにあります。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを指し、単なる寿命の長さではなく、健康で自立した生活を送れる期間の長さを表す指標です。
日本人の平均寿命は世界トップクラスですが、平均寿命と健康寿命の間には男性で約8年、女性で約11年の開きがあります。この差は「不健康な期間」とも呼ばれ、介護や医療を必要とする可能性のある期間を意味しています。
健康促進活動の大きな目標は、この差を縮めることにあります。平均寿命と健康寿命の差が縮まれば、個人の生活の質が向上するだけでなく、社会全体の医療費・介護費の削減にもつながります。
健康寿命を延ばすためには、生活習慣病の予防、フレイル（虚弱）対策、認知症予防などが重要となります。若い世代から健康的な生活習慣を身につけることで、将来の健康リスクを低減することができます。
高齢期においては、適度な運動による筋力維持、社会参加による認知機能の維持、バランスの良い食事による栄養状態の改善などが、健康寿命の延伸に寄与します。
近年、企業が従業員の健康づくりを経営的な視点から戦略的に実践する「健康経営」が注目を集めています。従業員の健康は生産性や企業価値に直結するという考え方から、多くの企業が健康増進に積極的に取り組むようになりました。
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することです。経済産業省と日本健康会議が共同で「健康経営優良法人認定制度」を設けており、優れた取り組みを行う企業を顕彰しています。
健康経営に取り組むことで、従業員の健康状態の改善、生産性の向上、離職率の低下、企業イメージの向上などの効果が期待できます。
企業が実施する健康増進活動には、さまざまな取り組みがあります。定期健康診断の充実と受診率向上、ストレスチェックの実施とメンタルヘルス対策、運動機会の提供（ウォーキングイベント、社内ジムの設置など）、食堂での健康メニューの提供、禁煙支援プログラムの実施などが代表的な例として挙げられます。
また、健康に関する情報提供や研修の実施、産業医・保健師による個別相談など、従業員が自ら健康づくりに取り組めるよう支援する体制づくりも重要です。
東京都をはじめとする各自治体では、中小企業向けの職域健康促進サポート事業を実施しています。専門家による取り組み支援や、健康経営に関する情報提供、啓発ツールの提供などを通じて、企業の健康経営をサポートしています。
健康経営を始めたいが何から手をつければよいかわからないという企業は、こうした支援制度の活用を検討してみてください。
運動やスポーツは、健康増進において非常に重要な役割を果たします。スポーツ庁では「スポーツを通じた健康増進」を政策の柱の一つとして位置づけ、国民のスポーツ参加を促進するための施策を展開しています。
定期的な運動は、心肺機能の向上、筋力・骨密度の維持、肥満の予防、生活習慣病リスクの低減など、身体面でのさまざまな効果をもたらします。また、ストレス解消、気分の改善、睡眠の質の向上など、精神面での効果も科学的に証明されています。
高齢者においては、運動習慣がフレイル予防や認知症予防に効果があることがわかっており、健康寿命の延伸に大きく寄与します。
厚生労働省では、健康づくりのための身体活動・運動の目安を示しています。成人の場合、1日60分程度の歩行またはそれと同等以上の身体活動が推奨されています。また、週に2〜3回程度、息が弾む程度の有酸素運動を行うことが望ましいとされています。
運動習慣のない方は、まずはウォーキングや軽いストレッチから始め、徐々に運動量を増やしていくことをおすすめします。無理なく継続できることが、運動による健康増進の鍵となります。
健康促進は、国や企業だけの取り組みではなく、一人ひとりの日常生活における実践が基本となります。ここでは、今日から始められる健康促進活動について紹介します。
健康促進の第一歩は、自分の生活習慣を見直すことから始まります。食事、運動、睡眠、喫煙、飲酒といった基本的な生活習慣を点検し、改善すべき点を見つけることが大切です。
バランスの良い食事を心がけ、野菜を多く摂取すること。適度な運動を習慣化し、座りすぎを避けること。十分な睡眠時間を確保し、規則正しい生活リズムを維持すること。禁煙に取り組み、飲酒は適量を守ること。このような基本的な生活習慣の改善が、健康増進の土台となります。
自分の健康状態を客観的に把握するために、定期的に健康診断を受けることが重要です。健康診断では、血圧、血糖値、脂質などの数値をチェックし、生活習慣病のリスクを早期に発見することができます。
健診結果で異常が見つかった場合は、放置せずに医療機関を受診しましょう。早期発見・早期対応が、重症化を防ぐ鍵となります。また、がん検診も定期的に受けることで、がんの早期発見につなげることができます。
健康促進においては、身体の健康だけでなく、心の健康も重要な要素です。現代社会においてストレスを完全に避けることは難しいですが、自分なりのストレス解消法を持ち、メンタルヘルスを良好に保つことが大切です。
趣味の時間を持つ、友人や家族とのコミュニケーションを大切にする、自然の中で過ごす、適度な運動をするなど、リフレッシュできる活動を日常に取り入れてみてください。
健康促進・健康増進とは、現在の健康状態を維持・向上させるための活動全般を指します。国の施策として「健康日本21」が推進され、企業においては「健康経営」の考え方が広がり、社会全体で健康づくりに取り組む機運が高まっています。
健康寿命を延ばし、いつまでも元気に暮らすためには、一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、生活習慣の改善に取り組むことが欠かせません。バランスの良い食事、適度な運動、十分な睡眠、禁煙、適量飲酒といった基本的な生活習慣を見直すことから始めてみてください。
また、定期的な健康診断の受診や、心の健康への配慮も忘れずに。今日からできることを一つずつ実践し、健康で充実した毎日を送りましょう。
